2020-03-17 第201回国会 衆議院 本会議 第10号
その議連で、浜田宏一先生や岩田規久男先生を講師として招き、勉強を重ねた結果生まれたのが、今日のアベノミクスであります。二〇一二年暮れの総選挙で安倍政権が誕生し、この政策が実践されることになりますが、ここに至るまでに、実に二十年の歳月を要したのであります。
その議連で、浜田宏一先生や岩田規久男先生を講師として招き、勉強を重ねた結果生まれたのが、今日のアベノミクスであります。二〇一二年暮れの総選挙で安倍政権が誕生し、この政策が実践されることになりますが、ここに至るまでに、実に二十年の歳月を要したのであります。
もう一つ、そこまで行く手前でいろんなことをおっしゃっていて、この本も面白いなと思って読んだことは読んだんですけど、二〇一〇年ですね、「伝説の教授に学べ」というやつで、浜田宏一さんと勝間和代さんと先生、三人の共著ですけれども、この中でも、このときは、ターゲットは福井さんじゃなくて白川さんですね。
アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一先生が学術的に有意義でない理論を支持しておられるということが、今、総裁の御発言で明確になりましたが、今日は、せんだって予算委員会質問させていただいたときの資料をまたお配りをさせていただいております。
○大塚耕平君 そうすると、今日は日銀総裁にはいわゆるシムズ教授のシムズ理論のことも御質問させていただいておるんですが、アベノミクスの理論的支柱とも言われている浜田宏一先生までもがこのシムズ理論がいいのではないかと最近御発言しておられて、シムズさんは、消費税再引上げはもう物価上昇率の目標が達成されるまでは凍結するべきだと言っておられるんですが、このシムズ理論について日銀総裁はどういう印象を持っておられますか
浜田宏一先生も、シムズ・プリンストン大学教授の物価水準の財政理論というのを踏まえて、量的緩和、マイナス金利政策の限界というものを示しながら財政拡大の必要性について言及をされているところでございます。
これについては、内閣官房参与の浜田宏一氏が、金融緩和だけではデフレから脱却できないとわかったと反省しておりますけれども、今さら遅いと思いますけれども、まさにそれが大失敗の原因でありました。 第三の矢は、民需を引き出す成長戦略でしたけれども、いつの間にか、民需を引き出す成長戦略が規制緩和とか構造改革になっちゃったんですね。これが一丁目一番地だということで。
内閣官房参与の浜田宏一先生のいろいろな発言です。私も実は二〇〇二年から浜田先生とともにリフレ政策を勉強してきて、私のある意味では師匠の一人だ、こう思っておるんですが。浜田幸一先生と名前は似ているんですけれども、こちらはそうではなくて浜田宏一先生ですが、エール大学あるいはまた東大の先生を歴任した浜田先生です。
今や、アベノミクスのブレーンである浜田宏一内閣官房参与ですら、考えが変わったとしています。アベノミクスの破綻は明らかであり、経済政策を抜本的に転換すべきです。 さらに、本補正予算案で既定経費を減額し財源を捻出していますが、そうであるならば、発効が絶望的となったＴＰＰ関連予算の執行停止、見直しなどで財源を捻出すべきです。
実際、官邸でアベノミクスを支えていらっしゃる浜田宏一内閣官房参与、昨年十一月十五日の新聞紙上で、デフレ脱却に際して物価引き上げや異次元緩和の政策は不十分だったのではないかと問われて、学者としては以前言っていたことと、とりわけ第一の矢のことですけれども、考えが変わったことは認めなければならないと。事実上、アベノミクスの第一の矢は誤りだったということを示唆しております。
浜田先生御本人の発言については、浜田宏一氏個人としての発言等に関するものでございますので、政府としてお答えする立場にはないというふうに思ってございます。 アベノミクスの方につきましては、金融政策のみならず、財政政策、成長戦略を総動員することによりまして、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出すことができたというふうに考えてございます。
私、まず大学院の博士課程のときに、為替制度の違いによって景気変動がどのように国際的に波及するかという研究を浜田宏一先生と共同研究をいたしました。その成果がシカゴ大学のジャーナル・オブ・ポリティカル・エコノミーという雑誌に一九七八年に掲載されました。これが私の研究活動の出発点ということでございます。
というのは、浜田宏一先生の下にいたということを各所で櫻井審議委員が発言をされている。これは浜田先生が審査した修士論文なんですか、それとも全然関係ない方なんですか。
また、高橋洋一氏が書かれた記事によると、櫻井氏は、アベノミクスの御意見番的存在の浜田宏一教授との共著論文があるとのことで、その上で高橋氏は、「日銀がマイナス金利を決定した際には、反対票を投じた委員が金融機関関係者を中心に四人もいた。」ちょっと略させていただきますが、「そうした人たちの代わりに桜井氏が日銀審議委員になるのは国益にかなう。」と言われておるわけであります。
しかも出席者は、浜田宏一内閣官房参与とか本田内閣官房参与も含まれていまして、おとといプライムニュースでやっておりましたけれども、絶対に消費税は上げるべきではないと本田参与はおっしゃいましたし、浜田参与も割と消極的というか、慎重なスタンスだと思うんです。
先日、安倍総理のブレーンでもある浜田宏一さんとノーベル経済学賞のクルーグマンさんの対談を読ませていただきました。その中でクルーグマンさんは、景気回復の最も効果的でなおかつ手早い政策は増税した消費税を一時的に減税することです、安倍総理が増税したことは気の迷いだったと言いながら、元の税率に戻すのがよいというふうに言っています。
○木内（孝）委員 安倍総理の三本の矢でございますけれども、一本目の金融政策、二本目の財政政策、三本目の成長戦略でございますけれども、安倍総理の経済アドバイザーでいらっしゃいます浜田宏一先生が、一本目の金融緩和はＡだ、財政政策についてはＢだ、増税をしてしまったので、私はこのＢがＤに変わったんだろうと思いますけれども、総理のアドバイザーですら、成長戦略はＥだ、五段階評価でＥだという言い方をなさっています
浜田宏一教授の資料を拝見させていただきました。その中でやはり注目なのは、当然プライマリーバランスの改善は国民にとっても重要なことである、ただ、財政再建イコール増税という議論はおかしい、最も国民にとって重要な政府が無駄な支出をしないという面が抜け落ちているという書類をいただきました。そうだと思うんですね。
今回、内閣官房参与の浜田宏一教授も参加されていたと思います。浜田宏一参与は、今回の消費増税はしばらく見送った方がいいんじゃないかという考えの方だと思います。 その中で申されているのが、今回、七—九のＧＤＰ速報、第一次だと思いますが、あと十日後に発表されるものだと思いますが、これがどれぐらいの数字であれば、ある意味、実質二パーにそぐうのか。
例えば、内閣官房参与の浜田宏一先生ですとか本田教授とか、そういった皆さんは現在のような形での引上げには賛成はなさっていなかったと思うんですが、そうしたことも含めて、これ総理にお尋ねをしますが、どういう思いでここで引上げを決定をなさったんでしょうか。
黒田総裁とか、それから浜田宏一さん、岩田規久男さんの理論というのは、そこの真ん中辺の右のちょっと上に書いてありますけれども、マネタリーベースの資金をふやせば、マネーサプライがふえるし、景気がよくなるし、物価が上がってデフレが解消するというんですね。 そのメカニズムは左に図解しましたとおりで、日本銀行にありますマネタリーベース、これは、社会に出回っている現金と金融機関の当座預金です。
これについては、浜田宏一先生が、人口が減ると生産が落ちてインフレになるとおっしゃっていたんですが、それは労働集約型産業では起きます。看護師とか医者が典型ですがね。それ以外の場所では全然起きておりません。 例えば、福岡県大牟田市は人口が半分近くに減っておりますが、工業出荷額は実は最盛期より今が一番多いです。こういうのはもう経済の常識として知っておいていただきたい。
昨年、五％から八％に増税するとした判断は安倍総理が最終決定したと思いますが、先日、我が党の江田代表が質問したことに対して安倍総理は、浜田宏一先生のお考えよりも麻生財務大臣の考えを踏まえて決めましたと答弁されました。
きょうも時間はありませんので、農業に絞ってお聞きしますけれども、その前に、たびたび名前を出して恐縮ですが、ちょっとイエール大学でハクションをされているかもしれませんが、浜田宏一先生が、実は、アベノミクスを評価され、第一の矢の金融緩和はＡだ、第二の財政運営はＢだ、第三の規制改革、成長戦略はＥだ、本当はＦをつけたいんだけれども、Ｆをつけたら私が落第になって内閣参与をやめなきゃならないのでＥにするという発言
○江田（憲）委員 浜田宏一先生、私も、四十年前、大学の教養学部で経済学を教えていただいた方で、それ以降、渡米されて、イエール大学で教鞭をとられている。
そういう意味で、今、内閣参与をされている浜田宏一先生、イエール大学の名誉教授ですが、この方は総理にとってはどういう存在なんでしょうか。